ホームページを作る時には、出来る限りお金を使わないで作りたいですよね。
ただでさえ業務のうえでお金が出ているというのに、ホームページを作る時にまでお金がかかったら、それはもう大変な出費となってしまいます。
しかし、実はホームページを無料で作る方法があったりします。
これからホームページを作っていきたいという方に向けて、今回はその方法を紹介していこうと思います。
タダでホームページを作る方法
ホームページを作るうえで必要な物は、思いの外多い事はご存じでしょうか。
まずは事実上のサイトの住所となるドメイン費、サイトを動かすためのサーバーの購入や設置や設定から始まり、常時SSL化など、必要な要素はとても多いのです。
なのでホームページを作るという事は、建物を建設するのと同じくらいにお金がかかるという事になります。建物の建設と比べると独自用語が多いですが、これら全部にそれなりにお金がかかります。
可能であればそこまでお金をかけたくない、安く済ませたいというのが会社としては本音ですけれども、残念ながらホームページ作成はお金をかけないと出来ませんし、ホームページを作っておかないと、お客さんが入って来なくなる、会社や企業そのものが知られる事さえなくなってしまうなど、後々のデメリットの方が多いです。
けれどお金をかけたくないというのが本望ですから、どうすればいいものかと迷ってしまいますよね。そんな時に使うべき制度が、小規模事業者持続化補助金です。
小規模事業者持続化補助金とは？
この小規模事業者持続化補助金を上手く使う事によって、ホームページ作成をお得に、場合によっては無料にすることが出来ます。
しかしそれ以前に、そもそも小規模事業者持続化補助金とは何の事と思われた方の方が多いでしょう。
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が募集する小規模事業者が持続することを支援する補助金の事でして、この日本商工会議所に前もって補助金の申請をしておくことにより、ホームページ作成後、掛かったお金の3分の2を限度額50万円以内で補助してくれます。
後払いという形になってしまいますけれども、掛かったお金の3分の2を支給してもらえるのですから、利用すれば大きく費用を抑える事が出来ますね。
例えばホームページの制作と設立に45万円ほど掛かったならば、後々30万円を支給してもらう事が可能です。この場合ですと、最終的にかかった費用は15万円。45万円必要になるホームページ設立を15万円で済ませられるなど、ものすごくお得です。
しかもこの補助金はホームページ設立のために必要になるWEBコンサルティングを受けた場合にも受け取る事が出来、事実上無料でコンサルのノウハウを手に入れる事も出来たりします。
ホームページを作って運営していく予定があるならば、小規模事業者持続化補助金は使わない手ではありません。
申請の流れ
そんなホームページ作成の手助けをやってくれる小規模事業者持続化補助金ですが、実のところそこまで簡単に受け取る事が出来るものではありません。
そもそも小規模事業者持続化補助金は受け取れる事業者とそうではない事業者があり、以下の条件を満たしている事業者でないと、受け取れません。
- 小規模事業者であること
- 商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること
- 持続的な経営にむけた経営計画を策定していること
- 受付締切前10カ月以内に持続化補助金＜一般＞の採択・交付決定されていないこと
- 反社会的勢力排除に関する項目にいすれも該当せず、今後も該当しないことを誓約すること
https://hojyokin-portal.jp/jizokukahojyokin_2020/より引用
既に大企業の経営者である、反社会的勢力に加担しているなどすると、絶対に小規模事業者持続化補助金を受け取る事は出来ません。特に後者は普通に考えてそうでしょう。
そして小規模事業者持続化補助金には適応される費用と適応されない費用があり、適用される費用は以下の通りになっております。
- 機械措置等費
- 広報費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 賃料
- 専門家謝非
- 専門家旅費
- 車両購入費
- 委託費
- 外注費
ホームページ作成の場合ですと、機械装置等費が該当するので、小規模事業者持続化補助金を受け取る事は可能です。
では、小規模事業者持続化補助金を作業後に受け取るにはどうすればいいのかと言いますと、まずは小規模事業者持続化補助金が必要であるという申請を、お住いの地域もしくは町内、市内の商工会議所・商工会に出向いて行います。
そしてそこに必要な書類を記入して提出するのですが、ここで事業計画書と経営計画書を提出する必要があります。
商工会議所もお金が無限にあるわけではないので、これからどのような事業を拡げ、どれ程のお金を作り出せる見込みがあるかをきちんと説明できる人でないと、お金を出す事は出来ません。
要は商工会議所に自身の事業と経営、それで大きなお金を発生させられると説明をするための資料が、事業計画書と経営計画書というわけです。
更にそこに補助事業計画書というものも必要になります。これは補助金を何に使うのか、どうして補助金が必要なのか、補助金を使ってまでする事によってどれだけの効果を見込めるかを説明する資料です。
これらを資料しっかり作って提出しないと、商工会議所は小規模事業者持続化補助金を出してはくれないので、しっかりと作っていきましょう。
また、事業主の状態によって、以下の書類が必要になる場合もありますので、確認をお願いいたします。
採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者の場合
- 罹患した役員・従業員にかかる診断書【必須】
- 当該罹患者が役員・従業員であることを証する書類（労働者名簿の写しまたは賃金台帳の写し）【必須】
- 市区町村が発行した売上減少証明書【必須】
採択時に「賃上げ加点」の付与を希望する事業者の場合
- （給与支給総額増加または事業場内最低賃金引き上げについて）従業員に表明した文書【必須】
採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者の場合
- 事業承継診断票（様式６）【必須】
- 代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し【必須】
- 「後継者候補」の実在確認書類【必須】
採択審査時に「経営力向上計 画 加点」の付与を希望する事業者の場合
- 「経営力向上計画」の認定書【必須】
採択審査時に「地域未来牽引企業等加点」の付与を希望する事業者の場合
- 地域未来企業の選定証の写しと「目標設定シート」、または都道府県からの承認通知の写し【必須】
https://hojyokin-portal.jp/jizokukahojyokin_2020/より引用
申請をする上での注意点
申請する上で必要な書類を作り、いざ商工会議所に提出しようと思った時にも気を付けるべき事があります。
実は小規模事業者持続化補助金は年がら年中申請を受け付けているわけではなく、受付開始の公表がないと、そもそも受け付けてもらえないようになっています。
しかも毎年受け付けているわけでもないので、小規模事業者持続化補助金を利用したいと思った時に限って、受付が無いという事もざらにあります。
更に運よく小規模事業者持続化補助金の申請が通ったからと言ってすぐにもらえるものでもなく、申請受諾から1年～1年半かかってようやくもらえたというケースは非常に多いです。
申請受諾があったのに、1年もかかってしまったが故に経営が傾いた、もしくは倒産してしまったなどというお話もよくあります。
今すぐにお金が欲しい、必要費用をなんとかして抑えたいならば、小規模事業者持続化補助金よりも先に金融機関、日本政策金融公庫に申し出て、お金を工面してもらえないかを相談しましょう。
特に銀行等の金融機関も、過去にトラブルなどが無ければお金を貸してもらえる場合も多いので、小規模事業者持続化補助金を当てにするよりも、まずは金融機関や日本政策金融公庫に相談を持ち掛けるようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金は最後の手段と考えておいても、問題はありません。
寧ろそれくらいのものと考えていた方が楽なのかもしれません。
気になるQ&A
Q.ホームページを作るのではなく、改良する際でも使えますか？
A.ホームページの改良も補助対象ですので、問題ありません。
Q.個人事業主で、企業を持っているわけではないのですが、申請できますか？
A.開業届を出していれば、個人であろうと問題なく申請できます。お使いください。
Q.会社を作ったばかりですが、申請可能でしょうか？
A.創業後何年経過は条件に入っておりませんので、開業してすぐに申請するくらいでも大丈夫です。
Q.外国語版ホームページの作成も対象になりますか？
A.なります。そういった事例もよくありますので、問題ありませんよ。
Q.申請書を代理で用意してもらえますか？
A.申請書は基本的に事業者様がご用意いただくよう決められているので、申請書はご自身でお作りください。もし何を記入すべきかわからない場合は、お近くの商工会議所に相談してみましょう。
まとめ
今回は、小規模事業者持続化補助金でホームページを作成する方法について解説しました。
この記事を参考に補助金を申請して見てください。
