「石川県経営持続支援金」で新型コロナを乗り切ろう!事業継続の力強い味方

「石川県経営持続支援金」という給付金制度をご存知でしょうか?

新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、石川県がスタートさせた給付金制度なのですが、県内の中堅・中小企業や個人事業主にとって、かなり力強い味方となってくれるようなのです。

「石川県経営持続支援金」とは、いったいどのような制度なのでしょうか?

今回は、「石川県経営持続支援金」に関する内容を、その申請方法やメリット、注意点なども含めてお伝えしていきます。

この給付金について関心を持っている事業者の皆様にとって、少しでも参考となる内容をお伝えしていくことができれば幸いです。

「石川県経営持続支援金」とは?

「石川県経営持続支援金」は、どのような目的で、どのような事業者に対して給付されるのでしょうか?

また、その金額はどれくらいになるのでしょうか?

ここではまず、「石川県経営持続支援金」の目的や対象者等についてお伝えします。

国の持続化給付金に上乗せされる!

「石川県経営持続支援金のご案内」のホームページには、以下のようにその趣旨が記載されています。

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境の中、県内の中堅・中小企業及び個人事業主(フリーランス含む)の皆様の事業継続を後押しするため、国の持続化給付金を受給した事業者に対して、石川県経営持続支援金(以下「本支援金」という。)を速やかに給付します。

つまり、「石川県経営持続支援金」は、国からの「持続化給付金」にさらに上乗せされる給付金なのです。

石川県内の中堅・中小企業や個人事業主等の経営持続を、国だけでなく石川県でも力強くバックアップすることを目的としています。

対象となる事業者と給付金額について

「石川県経営持続支援金」の給付の対象となっているのは、以下の3つの条件をすべて満たす事業者です。

①国の持続化給付金を受給していること

国の持続化給付金を受給する条件は、「2020年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月があること」となっています。

この条件を満たした上で国の持続化給付金を受給していることが、「石川県経営持続支援金」の受給の条件となります。

②確定申告の納税地が石川県内であること

中堅・中小企業の場合は法人税、個人事業主の場合は所得税を納税している住所が石川県内にあることも、「石川県経営持続支援金」の受給の条件となっています。

③過去に「石川県経営持続支援金」を受給していないこと

つまり、「石川県経営持続支援金」を受給できるのは、一つの事業者につき1回までということです。

なお、給付金額については、中堅・中小企業には50万円、個人事業主には20万円が、一律に給付されることとなっています。

「石川県経営持続支援金」の申請について

「石川県経営持続支援金」は、どのように申請を行えばよいのでしょうか?

申請の方法や流れについてお伝えしていきます。

郵送もしくはオンラインで申請

申請の方法は、以下の二つのどちらかになります(感染拡大防止の観点から、直接持参による申請は受け付けていません)。

①郵送による申請

一つ目は、郵送で申請を行う方法です。

必要な申請書類を準備し、石川県経営持続支援金事務センターに郵送します(配達記録が残る簡易書留で郵送しましょう)。

申請は令和3年1月15日まで受け付けており、当日消印有効となっています。

②オンライン申請

二つ目として、オンラインで申請を行うことも可能です。

「石川県経営持続支援金のご案内」のホームページにて、令和3年1月15日の23時59分までオンライン申請を受け付けています。

申請したら入金を待つだけ!

「石川県経営持続支援金」の申請を行う流れは非常にシンプルです。

先ほどお伝えした方法で申請を行ったら、あとは入金を待つだけとなります。

入金は国の持続化給付金が振り込まれた口座に対して行われ、入金後には郵送にてその旨が通知されます。

「石川県経営持続支援金」のメリットと注意点

「石川県経営持続支援金」を受給することにはどのようなメリットがあるのでしょうか?

また、注意点などはないのでしょうか?

ここでは、「石川県経営持続支援金」のメリットや注意点等についてお伝えしていきます。

大きな金額で使い道に制限がない!

「石川県経営持続支援金」は、中堅・中小企業には50万円、個人事業主には20万円が一律で給付されます。

これだけの金額が給付されれば、事業者にとってはかなり大きな恩恵となるはずです。

しかも、使い道がまったく制限されておらず、それぞれの事業者が自由に使うことができるのも特徴です。

この点で、使い道がある程度制限されている補助金等とは大きく異なります。

使い道に制限がないので、ホームページの作成・運営にも使うことができ、販路開拓や新たな顧客の獲得等も期待できます。

12月1日以降の申請について

現在「石川県経営持続支援金」の申請を行うためには、国の持続化給付金の給付通知書が必要になります。

令和2年12月1日以降は、持続化給付金の給付通知書がなくても、すでに持続化給付金に申請してあるという事実さえあれば、「石川県経営持続支援金」の申請も行うことができるようになります。

つまり、「石川県経営持続支援金」の申請がよりスムーズになるということです。

なお、11月30日までの申請には、持続化給付金の給付通知書が必要になるので注意しましょう。

入金はいつになる?遅いのか?

令和2年9月15日までの申請受付分については、申請からだいたい1か月前後で入金が行われています(または、行われる予定です)。

今後申請が行われる分についても、おそらく申請後約1か月前後で入金が行われていくと予想されます。

なお、申請から入金までの期間については、Twitter上で以下のような意見が見られました。

このように、入金が遅いと感じる人もいれば、早いと感じている人もいます。

申請から入金までの約1か月の期間が長いと感じるか短いと感じるかは、人によってだいぶ異なるようです。

まとめ

ここまで、「石川県経営持続支援金」の大まかな概要についてお伝えしてきましたが、ご理解を深めていただくことはできたでしょうか?

国の持続化給付金も事業者にとっては大きな力となってくれますが、「石川県経営持続支援金」はそれをさらにバックアップしてくれる、事業継続の力強い味方なのです。

その使い道にはまったく制限がないので、それぞれの事業者が必要と考えることに自由に使っていくことが可能です。

もし、販路開拓や新たな顧客の獲得に重点を置きたいのであれば、ホームページの作成・運営に使ってみるのはいかがでしょうか?

弊社LIGHT UPでは、ホームページの作成・運営に関する相談を随時受け付けておりますので、いつでも気軽にご連絡いただければと思います。