こんにちは、みゃーこ先生です！
ホームページの学校では、インターネットを利用した販促活動に悩みや疑問を抱えている経営者の方に向けて、難しい言葉を使わずに、わかりやすくご紹介しています。
石川県で事業を営む経営者のなかでも、少人数で事業運営しているオーナー様は、「小規模事業者持続化補助金」というのをご存知でしょうか。
小規模事業者持続化補助金は、5人以下（製造業などは20人以下）で事業を行う事業者に向けて、ECサイトなどを構築するのに必要な費用を、補助金という形で補助してくれる制度です。
わたしたちも、石川県の事業者様からこんな悩みをご相談されています。
- 小規模事業者持続化補助金について知りたい
- 補助金を使いたいけどよくわからない…
- ホームページを作るのに補助金は無いの？
小規模事業者持続化補助金は、毎年「中小機構」が日本商工会議所宛に交付している補助金で、日本商工会議所から各地の小規模事業者に向けて補助金として出されているものです。
返還する必要がない「補助金」となるため、企業として利用できる場合、使わないという手はないでしょう。
しかし、小規模事業者補助金についての知識が少なかったり、知識が無かったりすると、どのように進めたら良いのか、どんな補助がもらえるのかわからず、申請すらしなくなってしまいます。
そこで、今回は、石川県に拠点を持つ事業者の方に向けて、小規模事業者持続化補助金とはどのようなもので、2022年に申請するにはどういった手続きがあるのかなどをご紹介していきます。
Contents
小規模事業者持続化補助金について
まずは、小規模事業者持続化補助金とはどのような内容なのか、理解していきましょう。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金とは、販路開拓などに必要な費用の2/3が補助される補助金で、最大50万円の補助を受けることができる制度です。
小規模事業者持続化補助金交付の対象企業
小規模事業者持続化補助金が交付される対象企業は、以下のような企業です。
- 製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者で、20人以下の企業
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）に属する事業を主としている事業で５人以下の企業
- 一定要件を満たす特定非営利活動法人
※商工会議所・商工会の会員・非会員は問わない
このように、小人数で事業を運営している企業であれば、対象になる補助金で、それ以外の条件も少ないため、比較的利用しやすい制度です。
2022年の最新情報について
次に、小規模事業者持続化補助金の2022年の最新情報についてご紹介していきます。
通常枠でホームページに使える金額
補助額の上限：50万円
補助率：2/3 ※Webサイト関連は1/4
ホームページ制作のようなWebサイト関連は補助率が異なります。
例えば補助額が50万円の場合、持続化補助金の補助率1/4にあたる125,000円をホームページ制作の補助金として計上可能。但し、ホームページ制作のみでの補助金申請ができない点に注意が必要です。
販路開拓の取り組みとして作成する補助金はであれば対象となります。ホームページ作成以外にも、販路開拓としてチラシやポスティングなども対象となります。
ホームページ制作費として使える内容
ホームページ制作費は、「ウェブサイト関連費」として対象になります。ウェブサイト関連費では、経費例として次のような項目が挙げられています。
- 商品販売のためのウェブサイト作成や更新
- インターネットを介したDMの発送
- インターネット広告
- バナー広告の実施
- 効果や作業内容が明確なウェブサイ トのSEO 対策
- 商品販売のための動画制作
- 販路開拓に必要なシステム（インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーションなど）
申請受付締め切りスケジュール
第 9 回：２０２２年９月２０日（火） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月１２日（月）
第１０回：２０２２年１２月上旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬
第１１回：２０２３年２月下旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬
小規模事業者持続化補助金を実際申請して、通った場合のスケジュール感になります。
申請書発行 9/12
申請 9/20
採択 2～3か月後
事業計画 年末～5月末
事業完了 5/31
実績報告 6/10
申請は早い方が有利
補助金制度は、補助金の枠が決まっているため、応募が殺到すればするほど、補助金の金額枠が埋まってしまい、補助金申請が通らなくなります。
そのため、申請は早ければ早いほど良く、採択率も申請が早い方の方が有利と考えられるでしょう。
低感染リスク型ビジネス枠
- 第１回受付締切：２０２１年 ５月１２日 ※終了
- 第２回受付締切： ２０２１年 ７月７日 ※終了
- 第３回受付締切： ２０２１年 ９月８日 ※終了
- 第４回受付締切： ２０２１年 １１月１０日 ※終了
- 第５回受付締切： ２０２２年 １月１２日 ※終了
- 第６回受付締切： ２０２２年 ３月９日 ※終了
低感染リスク型ビジネス枠は、2022年3月上旬に第6回の申請受付を締め切り、いったん終了となりました。
2020年の12月で最終応募が終了した「コロナ特別対応型」ですが、こちらは2021年度、「低感染リスク型ビジネス枠」と名前が変わって発表される予定となっており、コロナ特別対応型で申請ができなかった方にも再度チャンスが生まれました。
この低感染リスク型ビジネス枠においても、公表された場合にはすぐに申請できるように、準備を進めておくと良いでしょう。
低感染リスク型ビジネス枠では、以下のような補助金を受けることができます。
- 補助金額の上限：100万円
- 補助率：3/4
- 補助対象経費：オンライン化のためのツールや、システム導入、ECサイトの構築費、SNS導入に対するサポート、予約システムの構築、広告費やウェブサイト制作費、動画制作なども対象
このように、販路を広げるために必要なシステム、ウェブサイト制作だけではなく、SNSや動画など、さまざまなものに対応する予定ですので、利用しない手はないでしょう。
オンライン接触機会の増加
これから出される2021年の小規模事業者持続化補助金については、低感染リスク型ビジネス枠という形で、オンライン接触機会を多くするための施策として打ち出されるようです。
つまり、コロナ禍における生活変容の中で、事業者もリアルな接触を避け、オンライン上で事業展開することで、非接触を推奨する動きを取る事業者に向けて、支援をするという形と考えられるでしょう。
コロナ禍において、ビジネスをオンライン化していかなければならないのは、リスクを避けるという意味だけではなく、事業者にとって、売上獲得をするためには必須の動きと言えるため、この補助金に乗らない手はないです。
補助金申請は手続きが難しい？
-
jGrants（jグランツ）による申請
-
申請受付締切後に審査開始
-
採択された場合に採択通知が届く
申請はオンラインで完結します。
地域の商工会議所などに持っていかなくていいのが便利ですね。
以下、詳しく解説していきます。
補助金申請にはjGrantsが必要？
jGrantsとは、経済産業省が運営している補助金の電子申請システムのことで、24時間365日手続きが可能です。
今回の小規模事業者持続化補助金も、このjGrantsから申請することになります。
難点としては、申請にはGビズIDが必要だということです。
現在、このGビズIDの発行に時間がかかっているようで、2～3週間ほど待つ必要があるとのことです。(2021/5/15現在)
申請自体には即日発行が可能な「暫定アカウント」でもOKなので、詳しくはお問い合わせください。
補助金申請後の流れは？
補助金を申請した後は、特に何もする必要はありません。
申請が受理されると、補助金事務局や有識者による審査が始まり、補助金を渡すかどうかの話し合いが行われます。
この話し合いは最大で数ヶ月かかることもあるとのことです。
無事に採択された場合、採択通知が届きます。
この段階で補助事業（補助金利用事業）を始めてしまって構いません。
補助事業を完了した後に、補助事業実績報告書を補助金事務局に提出します。
発行された補助金の請求書によって、事務局から補助金が支払われるといった流れになります。
つまり、採択されたからといってすぐに振り込まれるわけではないので、資金繰りには充分注意しましょう。
受付締め切り
小規模事業者持続化補助金受付締切
第 9 回：２０２２年９月２０日（火） 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年９月１２日（月）
第１０回：２０２２年１２月上旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２２年１２月上旬
第１１回：２０２３年２月下旬 事業支援計画書（様式４）発行の受付締切：原則２０２３年２月中旬
小規模事業者持続化補助金＜低感染ビジネス枠＞受付締切
第２回受付締切：２０２１年 ７月 ７日（水）第３回受付締切：２０２１年 ９月 ８日（水）第４回受付締切：２０２１年１１月１０日（水） 第５回受付締切：２０２２年 １月１２日（水） 第６回受付締切：２０２２年 ３月 ９日（水）
まとめ
ここまで、石川県における小規模事業者持続化補助金の最新情報についてご紹介してきました。
小規模事業者持続化補助金の最新情報をまとめると、
- 申請は早い方が有利
- オンライン接触機会を増やすための施策が必要
このような情報と言えるでしょう。
石川県で事業展開している企業様にとっては、補助金が利用できるのであれば返還しなくても良いお金となるため、申請しないという理由はないのではないでしょうか。
