「石川県感染拡大防止対策支援金」という制度をご存知でしょうか？
新型コロナウイルス感染症の流行を機に、石川県が独自にスタートさせた制度なのですが、いったいどのようなことを目的としているのでしょうか？
また、支援金を受け取るにはどのようにすればよいのでしょうか？
メリットや注意点としては、どのようなことが挙げられるのでしょうか？
今回は、「石川県感染拡大防止対策支援金」についての概要をお伝えしていきます。
石川県内の事業者の皆様にとって、参考となる内容をお伝えできれば幸いです。
Contents
「石川県感染拡大防止対策支援金」とは？
「石川県感染拡大防止対策支援金」の目的はどのようなものなのでしょうか？
また、どのような事業に対して支援金が支給されるのでしょうか？
ここではまず、「石川県感染拡大防止対策支援金」がどのような制度なのかについてお伝えしていきます。
どのような支援金なのか？
「石川県感染拡大防止対策支援金」は、その名前の通り、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための取り組みに対して補助を行うことを目的としています。
石川県内に事業所があり、主に接客業を行っている事業者に対して支給されます。
新型コロナウイルス感染症が流行する中で接客業を継続させていくためには、感染拡大防止対策を十分に行い、安心してお客様に来店していただける状態にすることが必要です。
そのための金銭的な補助を行おうとするのが、「石川県感染拡大防止対策支援金」なのです。
対象となる取り組みの例
「石川県感染拡大防止対策支援金」の支給の対象となるのは、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための施設や設備等の導入です。
例えば、以下のような取り組みが対象となります。
- お客様とスタッフの間を仕切るビニールカーテンや、お客様同士を仕切る衝立等の設置
- 空気清浄機や加湿器等の設置（空気清浄機能付きのエアコン等も認められています）
- ソーシャルディスタンスを保つための床サインの表示
- 水道の蛇口をセンサー式に変更
- 咳エチケット（マスクの着用等）を呼びかけるポスターの作成
補助金額や申請受付期間について
「石川県感染拡大防止対策支援金」では、取り組みにかかった費用の5分の4が、50万円を上限として支給されます。
また、支給金額の下限も設定されており、4万円以上（取り組みにかかる費用は税抜で5万円以上）とされています。
申請受付期間は、当初は令和2年7月1日から9月30日までとなっていましたが、現在は2か月ほど延長され、11月30日までとなっています。
令和2年4月21日から12月31日までの間に行われる取り組みに対して、支援金が支給されます。
「石川県感染拡大防止対策支援金」を申請する流れ
「石川県感染拡大防止対策支援金」は、どのような流れで申請を行い、支援金を受け取ればよいのでしょうか？
申請する流れは以下のようになります。
①申請
申請書に必要事項を記入し、必要な書類等を準備しましょう。
申請書類の提出は郵送で行います。
感染拡大防止の観点から、直接持参による提出は認められていません。
簡易書留等の配送記録が残る方法で郵送しましょう。
提出先は、以下のいずれかです。
- 管轄する商工会または商工会議所
- 公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）
- 石川県中小企業団体中央会
②審査→採択
申請書類をもとに、行われる取り組みが支援金を受け取るのにふさわしいかどうかの審査が行われます。
そこで無事審査を通過し採択されれば、支援金の支給が決定し、その旨が申請した事業者に通知されます（不採択の場合でも通知は行われます）。
③対象となる取り組みの実施
令和2年12月31日までの間に取り組みを実施し、支払いまでを完了させましょう。
④報告と検査
取り組みの実施が完了してから14日以内に、実施報告書と支払証拠書類を提出しましょう。
それらの書類をもとに、取り組みが正確に実施されたかどうかが検査されます。
⑤支援金の受取
検査の結果、支援金の金額が正式に決定し、受け取ることが可能になります。
「石川県感染拡大防止対策支援金」のメリットと注意点
「石川県感染拡大防止対策支援金」を受け取ることには、どのようなメリットがあるのでしょうか？
また、申請にあたって注意点などはないのでしょうか？
最大50万円の支援金で「安心」が得られる！
まずメリットとしては、最大50万円という大きな金額の支援を受けられることが挙げられます。
この支援金を受けながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための取り組みを実施することで、安心してお客様を迎えられる状態にすることができます。
事業者側もお客様側も安心できることは、営業を継続していくためには必要不可欠なことです。
その安心を得るためにかかる費用について50万円まで支援を受けられるということは、事業者にとってはとてもありがたいことでしょう。
申請先が市町村によって異なる
注意点としては、申請書類の提出先が市町村によって異なってくるという点が挙げられます。
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）と石川県中小企業団体中央会については、どの市町村からでも申請可能です。
しかし、「商工会または商工会議所」に提出する場合には、どちらが管轄しているかが市町村によって異なるので、注意が必要です。
例えば、野々市市に事業所がある場合には、管轄しているのは商工会なので、野々市市商工会に申請書類を提出することになります。
野々市市の事業者が金沢商工会議所に申請書類を提出するのは誤りとなります。
事業所がある市町村がどちらの管轄になるのかについて、よく確認しておきましょう。
こんな使い道は対象になる？
使い道によっては、支援金を受け取ることができない場合もあります。
例えば、支給の対象となる取り組みの例には、スタッフ用のマスクの購入が含まれていません。
マスクも感染拡大防止のためには必要なものではありますが、支給の対象として認められているのは施設・設備等の面での取り組みです。
スタッフが着用するマスクにかかる費用までは、支給の対象にはなっていないようです。
また、テレワークの導入については条件があります。
PCの購入だけでは支給の対象とはならず、通常と変わらない質の業務ができるだけのネットワーク環境まで整備して初めて対象となります。
そして、人件費や家賃、損失の補填など、明らかに感染拡大防止を目的としていないものについては、当然対象外となります。
あくまでも、感染拡大防止のための施設・設備等の導入が対象です。
まとめ
ここまで、「石川県感染拡大防止対策支援金」に関する内容をお伝えしてきました。
どのような制度なのかについて、大まかにでもご理解いただくことはできたでしょうか？
新型コロナウイルス感染症が流行する中で、お客様側もスタッフ側も安心して営業を継続していくためには、感染拡大防止のための取り組みは必要不可欠です。
そのための金銭的な支援を行ってくれる制度が、この「石川県感染拡大防止対策支援金」なのです。
なお、感染拡大防止のための取り組みをホームページでアピールできれば、お客様の安心度はさらに高まるでしょう。
ホームページの作成・運営について不安な点などがあれば、弊社LIGHT UPが最大限バックアップさせていただきますので、ぜひ一度ご相談いただければと思います。
